会社案内

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会社概要

商号
株式会社 フランクリン・ジャパン
設立
1991年5月21日
予報許可
予報業務許可第33号(1992年3月)
資本金
25,000,000円
所在地
〒252-0212  神奈川県相模原市中央区宮下1-1-12
TEL:042-775-5656
FAX:042-772-6800
代表者
代表取締役 大川 孝幸
事業内容
1.雷及び気象・地象の情報の収集・処理、気象・地象予報並びにそれらの販売に関する事業
2.雷及び気象・地象の観測システム並びにソフトウェアの開発販売
3.雷及び気象・地象に関連するシステムの研究と調査
4.雷及び気象の観測機器の製造販売並びに輸出入
5.雷及び気象・地象の観測並びに利用に関するコンサルティング
6.雷及び気象観測機器・設備の保守及び工事
7.雷及び気象情報に関するセミナーの企画、開催
8.電子及び電気通信機器の製造販売
9.広告、宣伝に関する企画並びに制作・販売
10.少額短期保険代理業
11.有価証券の保有運用
12.前各号に付帯する一切の事業

アクセス

鉄道をご利用の方

JR横浜線「相模原駅」北口より徒歩12分

自動車をご利用の方

圏央道相模原愛川ICよりR129経由 約15分
中央自動車道八王子ICよりR16経由 約40分

*弊社は、株式会社サンコーシヤ 相模テクノセンター内にあります。

沿革

1991 05 雷・気象情報の提供を目的として、株式会社フランクリン・ジャパンを新横浜(横浜市港北区)に設立。
関東一円をカバーする雷観測ネットワークの構築を開始。
1992 03 気象庁より、予報業務許可(予報許可第33号)を受ける。
04 雷観測ネットワーク(関東エリア)及び新横浜中央情報処理センターを本格始動。
1994 08 雷・気象情報提供システム「名門」を開発し、販売開始。
1995 05 気象庁より、予報業務変更許可(変更許可第33-1号)を受け、一般向け気象(雷)の短時間予報を開始。
06 プロゴルフトーナメントの気象支援を開始。
1996 04 落雷データ販売、落雷証明書発行サービス開始。
10 雷・気象情報提供システム「雷災ハンターSYSTEM3100」を開発し、販売開始。
1998 02 長野冬季オリンピックを気象支援。
NAOC(財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会)等から感謝状を受領。
03 落雷事故防止マニュアル作成の手引きを発行。
05-08 既存の観測ネットワークを一新し、全国雷観測ネットワーク(JLDN)を構築。
観測エリアを東北地方南部~九州地方に拡大。計15基のセンサーを設置。
1999 03 「雷災ハンターCSシリーズ」(衛星通信版)を販売開始。
07-10 JLDNを東北地方北部~北海道地方へ拡大。計9基のセンサーを設置。
2001 02 業務充実化のため、本社を現住所に移転。
05 「雷災ハンターWebシリーズ」(インターネット版)を販売開始。
2002 10 ISO14001を取得。
2003 01 JLDNを沖縄方面(奄美~先島諸島)へ拡大。計4基のセンサーを設置し、全国規模のJLDNが完成。
10 伊豆諸島神津島にセンサーIMPACT-ESを設置。
JLDNのセンサー数は29基となり、関東・東海地方における観測精度が向上。
2005 12 「雷災ハンターCSシリーズ」の後継バージョン「Lightning Scope 衛星通信Ver.」を開発し、販売開始。
2009 06 お客様専用 雷・気象情報サイト「カミナリWeb」を販売開始。
2010 08 携帯電話専用 雷・気象情報サービス「カミナリMobile」を販売開始。
2011 09 落雷事故防止マニュアル作成の手引き 改訂版を発行。
2013 04 イベント支援サービスを本格化。
06 雷・気象情報提供システム「Lightning Scope+ 衛星通信Ver.」を開発し、販売開始。
業界初となる『雷発生予報』をリリース。
07 「Lightning Scope+ 有線通信Ver.」を販売開始。
2016 06 雷・気象情報サービス「Lightning Station」を開発し、販売開始。
2017 07 「ピンポイント天気」を開発し、販売開始。
気象データAPIの取扱い、提供を開始。
08 Twitterの試験運用を開始。
2018 08 気象防災アプリ「ピンポイント雷雨-L-GO SEARCH」をリリース。
2020 06 ピンポイント天気アプリ「そら×こよみ」をリリース。
08 「ピンポイント雷雨アプリ」を販売開始。
2022 11 「ピンポイント雷雨アプリ」がNETISに登録。
2023 03 ISMS(ISO27001)を取得。
04 「Lightning Station」がリニューアル。
2024 01 技術部が文部科学省から、科学研究費助成事業の研究機関として指定を受ける。

 

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